経営的な業務支援
柿迫税理士事務所の経営的な業務支援 ~会社の成長に応じたサポートをしています
経営に関するお悩み事をご相談ください
創業計画・経営計画
創業計画は、起業する際に、「どういう事業を始めたいのか」という事業内容を説明するための書類です。多くは融資などの場面で求められる重要なものです。
柿迫税理士事務所では、融資先の銀行に対して説得力のある創業計画書の作成をサポートさせていただきます。
経営計画は、会社の経営ビジョンや将来的な数値目標を達成させるための計画です。会社の経営目的が明らかになることにより従業員のモチベーションもアップし、会社としての一体感も生まれます。 創業計画と同様で、融資の際には融資先金融機関独自の書式で書類の提出が求められます。 適切な経営計画の作成は、ノウハウのある専門家にお任せください!
創業融資・資金繰り
創業時の設備投資や運転資金、会社の業績悪化で資金繰りがうまくいかない場合の借入など、融資が必要となる場面には多くの経営者が直面します。融資を受けるためには、まずは金融機関が納得する事業計画書を作成することが必要です。
そして金融機関の信頼を得るためには、将来を見据えたしっかりとした計画や経営者の事業に対する思いを伝える必要があります。
柿迫税理士事務所は、これまでの経験から創業融資の審査のポイントを熟知しております。 事業計画書の作成から商談対策としての金融機関との面談のポイントなど、融資成功につながるサポートをさせていただきます。
柿迫税理士事務所は、これまでの経験から創業融資の審査のポイントを熟知しております。 事業計画書の作成から商談対策としての金融機関との面談のポイントなど、融資成功につながるサポートをさせていただきます。
助成金・補助金
起業する際や資金繰りを改善したいといった場合、金融機関や国等から助成金や補助金を受けることができます。助成金・補助金は、数多くの要件が設定されているため、創業系のものの場合は会社設立前に準備しておかなければならないことも沢山あります。
しかし残念なことに、知識がないと本来もらえるはずのお金がもらえない(あるいは制度自体の存在を知ることが出来ない)といったケースも発生します。我々専門家に相談していただくことで、御社が受給可能な制度情報について知ることができます。申請を行うのであればその手間を省くことができ、受給の可能性を高めることができます。 助成金・補助金をお考えの際は私たち柿迫税理士事務所までお気軽にご相談ください。
しかし残念なことに、知識がないと本来もらえるはずのお金がもらえない(あるいは制度自体の存在を知ることが出来ない)といったケースも発生します。我々専門家に相談していただくことで、御社が受給可能な制度情報について知ることができます。申請を行うのであればその手間を省くことができ、受給の可能性を高めることができます。 助成金・補助金をお考えの際は私たち柿迫税理士事務所までお気軽にご相談ください。
人事・労務問題解決
「人事や労務」は、採用から退職までの諸手続きや労働や年金に関する相談など、専門的な内容が広範囲を占めます。
特に、給与計算や社会保険手続き業務は専門性が高く、担当者の退職などによるリスクが大きく、その点について不安を抱えていらっしゃる社長様も少なくありません。また、労使トラブルや従業員の給与基準など、相談できる第三者がいないと本業どころではないといった困った状況に陥ってしまうこともあり得ます。
柿迫税理士事務所では、労働管理を適正に行う上で基本となる就業規則の作成から社内のルール作りまで、健全な職場環境を実現させるためのお手伝いをさせていただきます。
柿迫税理士事務所では、労働管理を適正に行う上で基本となる就業規則の作成から社内のルール作りまで、健全な職場環境を実現させるためのお手伝いをさせていただきます。
戦略的アウトソーシング
アウトソーシングというと、「外注」、「業務委託」、「コスト削減」といった意味合いで認識されることが多いかと思いますが、企業のアウトソーシングに対する需要は、今やそれだけではなく、製品やサービス面での優位性を発揮できる情報システムの構築や経営の効率化を目指した経営戦略へ変化する流れとなっています。
このようにアウトソーシングが進化することで、ビジネスのサービス形態や提供方法も変化し、より戦略的で優れたサービスを提供するものとして活用されつつあります。
このようにアウトソーシングが進化することで、ビジネスのサービス形態や提供方法も変化し、より戦略的で優れたサービスを提供するものとして活用されつつあります。
社長のリスクマネジメント
経営には様々なリスクが存在しています。近年ではリスクマネジメントの重要性は益々増している時代です。具体的には個人データの漏洩やサイバー攻撃によるシステム障害、会社の存続が危ぶまれるような製品リコールなどに対して普段からどのような備えや対策をしているかということもありますが、最も注意しなければならないのは経営者自身のリスクマネジメントです。何かあってからでは遅いのです。
もし少しでも不安があれば、現状の課題を洗い出しリスクマネジメントの方針を考える必要があります。それには社長が積極的に関わり自ら主導のもとリスクを洗い出し、それに対してどう対策するのかを具体的に分析し検討をする必要があります。
もし少しでも不安があれば、現状の課題を洗い出しリスクマネジメントの方針を考える必要があります。それには社長が積極的に関わり自ら主導のもとリスクを洗い出し、それに対してどう対策するのかを具体的に分析し検討をする必要があります。